新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また日頃から関係各位皆様方には会議所の運営に何かとご支援ご協力を賜りましたこと厚くお礼申し上げます。
さて、わが国経済は政策効果や復興需要に支えられ国内需要を中心に底堅い動きを続けてきたが、中小企業や地域経済は、その実感に乏しい状況にあります。
日本経済はいま正念場であります、いま求められるのは速やかに強力な経済対策を行うことであります。デフレ・円高のみならず、エネルギー政策、財政再建など課題も山積です。
そうした中、昨年末の選挙にて新たな政権となった強力なリーダーシップにてこれら難局の打開と日本の再生に向け進んでいけるよう心から願っております。
地域の経済と雇用に大きな役割を担う当町の中小企業が、本来の活力を取り戻さなければこの地域の発展や成長の実現は望みえません。
商工会議所の果たす役割は益々重く、地域経済を支えていただいている中小企業の皆様の経営をしっかりと支援しなければなりません。そのためにも企業の目線に立って事業運営を行い、地域商工業の振興とまちの活性化に向け、行政や関係団体と連携を密にし、そのサポート役として強力に推進していく様、役員･議員ならびに会員の皆様方と共に力を結集し、その先頭に立って積極的に事業を推進していくよう努めたいと存じます。
長年取り組んでいる本町の中心市街地に賑わいを持たせる「まちづくり構想」、TPP問題で危機感を持つ基幹産業の農業をはじめとする地場産業・企業の育成、自衛隊の駐屯する町としてその充実整備に伴う支援等について取り組んで参ります。
また、これからのまちの活性化には、観光の振興も大切なことであります。地域資源を活用した「美幌ブランド」として第２弾の新商品の開発や、観光資源の開発整備を図り、観光としての魅力を高め交流人口を増加させることも必要です。
まだまだやるべき事業は山積しておりますが、当所と致しましてはできるだけ多くの現場に足を運び、会員企業のニーズを的確に把握し、そして現場の声を慎重に受け止め、その声を提言・要望活動に反映させられるよう地域に根ざした活動を行っていき、身近な商工会議所を目指し地域商工業の発展のため最善の努力を尽くす所存でありますので、皆様方の特段のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに皆様方にとりまして良い年でありますことを祈念致しまして新年のご挨拶と致します。
平成２５年 岡村正日本商工会議所会頭年頭所感
平成２５年の新春にあたり、謹んでご挨拶申しあげます。本年が日本再生へ力強く踏み出す一年であることを心より祈念いたします。
■「決める政治」のもと産業の競争力強化を
２０１２年はわが国をはじめ米国、中国など、世界経済に影響力のある国々が新たな指導体制に移行した年でした。本年は各国が協調し、日本、欧州、米国、新興国のそれぞれにおいて、力強い経済発展が実現されることを期待したいと思います。
しかし、現下の世界経済は減速懸念が強まる状況にあります。欧州の財政金融問題は当面の危機は回避しているものの、経済不安は依然くすぶり続け、また、米国の財政問題や新興国の成長力鈍化など不安材料も多く、今後も注意深く見守る必要があります。国内経済も１０年以上にわたるデフレにより国内市場は縮小し、ＧＤＰ（国内総生産）も減少し続ける中、長引く円高やエネルギー供給制約など企業経営を圧迫する要因も重なり、景気後退局面との見方も強まっています。
こうした中、昨年末の選挙を経て発足した新たな政権には、強いリーダーシップによる「決める政治」のもと、成長戦略の着実な実行、なかでも私どもが求め続け、その柱に位置づけられた中小企業戦略を強力に進めることを強く期待します。「科学技術創造立国」、「文化立国」を旗印に、官民あげて成長分野へ集中的投資を行い、国内需要を喚起しながら、世界を牽引する気概を持って産業のイノベーションを巻き起こす政策を断行するときです。
■被災地復興と「攻め」の中小企業政策を
東日本大震災から間もなく２年が経過しようとする中、被災地復興と福島の再生は遅々として進まない状況にあります。震災の記憶を風化させず、国内需要を拡大させるためにも復興のスピードを上げなければなりません。被災地の復興が日本の再生の第一歩であることを改めて強く認識する必要があります。商工会議所では具体的な活動として遊休機械の無償提供事業や被災地域産品の販路開拓支援事業などを展開していますが、今後も復興の支援活動を継続的に展開してまいります。
また、わが国の国民生活や企業経営を左右する重要課題については、その解決に一刻の猶予もありません。国家の命運を握るエネルギー政策、給付の重点化・効率化策の多くが先送りされた社会保障と税の一体改革、価格転嫁対策などの課題が残る消費税増税、早急な決断が求められるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加問題、企業の海外進出などの加速に伴う国内産業の空洞化や雇用の減少など、今後の経済社会にとって極めて重要な課題ばかりです。
日本経済を成長させる原動力は中小企業のダイナミズムです。中小企業の「成長」を促す視点を踏まえた起業・創業や販路開拓、海外進出支援、人材供給・育成など「攻め」の政策が必要です。中小企業の支援ニーズは多様かつ成長段階に応じて異なりますが、我々としてもきめ細かく、より踏み込んだ具体的な支援策を政府などへ強く働き掛けてまいりたいと存じます。
日本商工会議所でも全国の商工会議所間のネットワークをさらに強固にし、これら直面する諸問題の解決に向けて全力でまい進してまいります。
■よりよい経済社会を次の世代に
高度成長の象徴として１９６４年に開催された東京オリンピックから５６年の時を経て、２０２０年オリンピック・パラリンピックの招致が実現するならば、東日本大震災という国難を乗り越え、日本経済再生に向かう大きな目標となります。この３月にはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会が来日、最終調査を実施し、９月７日にＩＯＣ総会で開催都市が決定します。まさに最終決戦となりますが、日本中に勇気と希望を与え、未来を担う子供たちの健全な育成のためにも、全力を挙げて勝ち取りたいと存じますので、全国の皆様の熱いご支持をお願いいたします。
今日の日本は閉塞感の中にありますが、我々には将来の世代に対してよりよい経済社会を創り、襷を渡していく責務があります。長年にわたり積み残してきた課題に勇気を持って切り込み、日本経済の再生を果たしながら、５０年、１００年後の社会発展の基盤を再構築しなければなりません。絶え間ない「イノベーション」への挑戦により閉塞感を打ち破り、日本経済の再生と持続可能な経済社会の実現を果たすため、本年も皆様とともに前進していく決意であります。皆様の一層のご支援とご協力を心からお願い申しあげます。
以 上
年 頭 所 感
北海道商工会議所連合会
会 頭 高 向 巌
平成２５年の新春に当たり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年わが国は、内政・外交ともに逼迫した状況にある中、政権交代という大きな決断が下りました。新内閣には、わが国の山積する課題に対し、機動的かつ実効ある対策を講じ、未だ道半ばにあります大震災被災地の復興と、日本経済の再生を一日も早く実現するよう強く期待しております。
北海道にとりましては、昨年６月、道民の悲願でありました北海道新幹線札幌延伸が漸く認可・着工するという大変嬉しい出来事がございました。これまでご尽力賜りました関係者の方々、応援してくださいました皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
北海道新幹線は、平成２７年度に新函館(仮称）駅が開業となります。これを機会に、道南地域の街づくりを契機とした将来ビジョンを描き、北海道経済全体の活性化につなげていきたいと考えております。
さて、北海道経済は、個人消費が低迷する中、公共事業の削減や外交問題の影響による外国人観光客の減少、さらには景気の先行き不安等と相俟って、悪化の一途を辿っております。
特に、３月に期限を迎える金融円滑化法終了により、倒産の多発など中小企業に大きな影響を与えることが危惧されております。我々商工会議所といたしましては、昨年より特別相談窓口を設置するなど、中小企業の経営安定化に努めておりますが、今後、支援体制を強化し、全道商工会議所が一丸となってこの問題に取り組んで参る所存であります。
また、本道の基幹産業である食関連産業や観光産業については、新幹線の開業を見通し、道内企業の一層の奮起を期待するとともに、北海道全体がレベルアップしていくために、海外市場開拓の向けた支援体制を強化して参りたいと考えております。
今冬の北海道は、７％以上の節電要請の取組みが進められておりますが、エネルギーの安定供給確保が喫緊の課題となっております。北海道の特性を活かした風力発電、太陽光発電、雪氷冷熱やバイオマスなどの環境負荷の少ないクリーンエネルギーの導入や省エネ･新エネビジネスの誘致･育成に積極的に取り組み、新たな需要や雇用の創造につなげていきたいと考えております。
このように北海道全体が大きく変化している中、地域の総合経済団体である我々商工会議所が、「役に立つ商工会議所」として気概を持ち、中小企業とともに創意工夫を重ね、本年も積極的に行動して参りたいと存じます。
皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本年が皆様にとって実り多い一年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
